2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
また、ベトナム等につきましても、専門家、企業管理者、高技能労働者に対しまして、居住国の権限である陰性証明を提示して、証明に関するベトナム政府の承認を得ることを求めているところでもございます。 その他ございますけれども、いずれにいたしましても、今、外国政府との個別具体の調整についてはちょっと、調整をしているところでございますので、御容赦いただければと思っております。
また、ベトナム等につきましても、専門家、企業管理者、高技能労働者に対しまして、居住国の権限である陰性証明を提示して、証明に関するベトナム政府の承認を得ることを求めているところでもございます。 その他ございますけれども、いずれにいたしましても、今、外国政府との個別具体の調整についてはちょっと、調整をしているところでございますので、御容赦いただければと思っております。
○重徳委員 相手のある話でもありますけれども、やはり企業の、特に役員というか、企業管理者と言われるような方が不在な状況が続いてしまいますと、これはベトナムならベトナムの国益、そして、日本の国益にもひいては支障が出てくることになろうかと思います。
公営企業管理者もこれに準じている。しかし、そこまでですよね。あと、一般の職員はメリットシステムというように、メリットによって採用されて、メリットによって昇進して、またいろんなあれによって退職する。法定で身分保障がありますよ。私どもは、地方にももっと政治任用を入れたらいい。今の三役というか、特別職じゃなくて、もう少し広げたらいい。
御指摘ありましたように、ベネッセ事件につきましては、外部からのサイバー攻撃で情報が漏れたということではございませんで、内部の者が情報システムを不正に操作して機密情報を取得したということでございまして、そういう意味では、ハッキングというような問題ではなくて、むしろ組織管理、企業管理、内部管理の問題というところがあろうかと思います。
また、勤続年数の男女格差が小さい企業、再雇用制度がある企業、管理職比率が高い企業の方が、利益率が高い傾向が見られるとの調査報告もあります。
そして、私も、そういう意味におきまして経験しましたのは、大体は関係の部局の皆さんと一緒になりまして、といいますのも、任命権者が違う教育長とかあるいは公営企業管理者もおりますから、知事部局、三者一緒になりまして交渉するわけなんでありますが、大きな事柄につきましては、私自身もこの十六年間のうち二、三回、直接交渉に私も参加をさせていただき、もう朝方、もう未明になる頃まで真摯に議論を重ねたという経緯がございます
○石井正弘君 地方行政につきましての特性でございますが、その次の課題としては、地方公共団体には、その首長、いわゆる首長のほか、教育委員会、そして企業管理者、先ほども具体的な例を私は述べさせていただきましたけれども、多くの任命権者が存在しているということがあります。
看護休暇を強化することについて、有給休暇である年次有給休暇と無給である看護休暇が混在することになると思うんですけれども、企業管理が煩雑になり負担が大きくなることや、経営面においても企業の負担が多くなると思っておるんです。経済的援助を含めた企業に対する支援策も考えるべきだと思っているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
公営企業会計というのは、地方の場合は公営企業管理者というのがおりますから、少し管理者に任せるというところがあるんですけれども、そうでない一般会計、特別会計というのは全く同じように扱っていかなければならないと思います。
渡海紀三朗さん、企業管理と関連会社二社から、二〇〇〇年から二〇〇二年にかけて八十万円。 亀井静香さん、埼玉県高速道路利用センター、九七、九九から二〇〇一年まで計四十万円。
さらに、地方公営企業は、既に現行法で企業管理者や中期計画を持っておりますし、職員も労働組合法などの一定の権利がある。メリットは何もなく、予算等が議決されなくなるという住民側のむしろデメリットがあるんではないか。まして、福祉施設や公共施設関連については、これは必ずしもどうもしっかりと把握をされていなくて、今後の政策委任事務、委任だと、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思うんです。
また、公営企業管理者、これは独立した存在ということでございますが、先ほど総務大臣には、しなの鉄道の社長の件でもちょっと御提案しましたが、では、日本の公営企業管理者で民間から採用している例はあるのかどうか。これは可能なんだということなんですが、この点、副大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君） 地方の場合は地方公営企業労働関係法を適用又は準用される職員と、こういうことになりますが、その給与は、高嶋委員御承知のように、種類と基準は条例で決めて、その具体的な給与の額等については、団体交渉の結果による労働協約かあるいは企業管理者が定める企業管理規程によると、こういうことになっておりますから、それは大いに話し合っていただければいいんですが、我々としては一般に準じてと、こういうふうに
○藤木委員 そもそも、この五つの物質が高濃度で土壌や地下水を汚染していること自体がずさんな企業管理と言わなければならないものであります。 伊丹製作所は、いずれも使用中の液の飛散や貯液槽または配管からの漏えいが汚染の原因と推定している、このように言いまして、あたかも不可抗力であったかのように説明をしておりました。
このグローバル化時代の敗残者にならないためにも、大胆な企業管理システムの改革や株式の世界公開、そしてまた世界企業との提携等に踏み切ることが要請されていると伺っております。こうした日本企業が置かれた現状を見るときに、三年前から行われてきました企業組織の再編成における一連の諸改革もやむを得なかったかという感がいたしております。
東芝は、これら汚染事故の教訓を全く生かしておりませんで、ずさんな企業管理をしてまいりました。 東芝に共通しておりますのは、まず、汚染を発見しましたら、一年半以上も市には報告をしない。そして、ないしょで浄化対策をする。有機溶剤をどれだけ使用し、どれだけ回収したかも明確にできない。汚染原因も汚染の範囲もいまだに明確になっていないということになっております。
昨年九月にトリクロロエチレンなどによります地下水、土壌汚染が明らかになった東芝愛知工場名古屋分工場は、これまでの兵庫県太子工場や千葉県君津工場の汚染問題を教訓とはいたしませんで、その対策を怠ってきた東芝の不適正な企業管理によりまして引き起こされたものだと私は考えております。
民間の金融機関系のシンクタンクの調査によりますと、例えばこれは企業管理職に対する調査をやったのを読んだことがあるわけでございますが、介護を要する人を家庭に抱えますと、仕事について例えば出張ができないとか、あるいは残業ができないとか、あるいはまた家庭の中が非常に不和になるというんでしょうか、家族内でのいさかいなどがふえてくるとか、そういうことで、いわゆる管理職というとちょうど四十から六十五の間に入るような
今、先生御指摘の埋め立ての件でございますが、御指摘のとおり、昭和四十三年八月に兵庫県の公営企業管理者から出願がございまして、一年後の四十四年八月に兵庫県知事が免許を行っております。その後、昭和四十八年八月に設計変更、それから竣工期限の伸長の許可申請がございまして、四十九年三月に許可がされておるところでございます。
蓋し、資本主義経済においては個人企業といえどもその企業の営業上の利益は、企業管理者の智識能力をも含む個人的労務によるもの、外に資本の活用・資本の利子・老舗・商標権・特許権・営業免許権などによる資本的収益が含まれるのみならず、更に店舗の規模、場所的利益等の物的設備、従業員の智能労務等の人的組織による各収益が含まれており、これらが全体として有機的に統合結集されて営業的活動をなし営業の全収益を産み出しているものである
（金子満広君紹介）（第三二〇九号） 同（工藤晃君紹介）（第三二一〇号） 同（児玉健次君紹介）（第三二一一号） 同（佐藤祐弘君紹介）（第三二一二号） 同（柴田睦夫君紹介）（第三二一三号） 同（田中美智子君紹介）（第三二一四号） 同（中路雅弘君紹介）（第三二一五号） 同（中島武敏君紹介）（第三二一六号） 同（松本善明君紹介）（第三二一七号） 同（藤田スミ君紹介）（第三二一八号） 企業管理士法